目的
雇用環境の整備を行う事による柔軟な働き方の推進と男女共に活躍できる職場環境を醸成するため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和８年４月１日 ～ 令和１３年３月３１日までの５年間
内容
１．社員の育児休業取得を支援する。
〈対策〉
- 男性…育児休業が取得できる事を再周知し希望者への支援を推進する。期間内における育児休業取得１人以上を実現する。
- 女性…現在の取得率100%を継続する。
２．所定外労働時間の削減を推進する。
〈対策〉
- 社員へ月に１日以上のノー残業デーの設定再周知を図り、実施する。
- 時間外・休日労働時間を年間１２０時間（月平均１０時間）以内とする。
３．年次有給休暇の取得を推進する。
〈対策〉
- 2時間単位での有給休暇取得制度導入にて取得しやすい環境を実現。
- 取得率が極端に低い社員の取得率が向上するよう啓蒙する。
４．女性管理職（副参事以上）を１人以上、増員する。
〈対策〉
女性社員への啓蒙活動等、女性が働きやすい環境を整備し、期間内において1人以上の女性管理職（副参事以上）増員を実現する。